教員採用試験、県議らへ合否連絡35教委で…読売調査

教員採用試験を巡り、全国の教育委員会の職員が県議らに受験生の合否を伝えていた問題で、合否連絡していたのは、64都道府県・政令市教委のうち、35教委に上ることが17日、読売新聞の調査でわかった。

 うち17教委は、受験生が合否を知る前に伝えていた。中には、県議らへの連絡を20年ほど前から行っていたと回答した教委もあり、地元議員への便宜が慣習化していた実態が浮かび上がった。

 合否を合格発表前に伝えていたのは、北海道、大分、島根、熊本県の4教委と大阪市教委。北海道教委では、教育長の決裁が終了した段階で、事前に合否を照会していた道議らに個別に連絡。受験生本人が郵送で結果を知る1日前には、結果が伝わっていた。
| 真実

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。